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市街化調整区域内の畑を農地転用し、孫の家を建築しました。
なにか税金の関係で変化がありますか。
農地が宅地となり、固定資産税評価額が上がり、固定資産税が上がります。相続税においても、土地の評価額が畑から宅地に変わり評価額は50倍以上となると考えます。また、駐車場や資材置き場に転用する場合も畑から雑種地に変わり評価額が上がります。
賃貸不動産の購入価額と相続税の評価額の実例を教えて下さい。
| 土 地 | 4,500万円 |
|---|---|
| 建 物 | 11,700万円 |
| 構築物 | 800万円 |
| 17,000万円 |
| 土 地 | 2,200万円 |
|---|---|
| 建 物 | 2,700万円 |
| 構築物 | 560万円 |
| 5,460万円 |
財産評価額が 11,540万円減少しました。
父が死亡し、母と私（長男）は同居しています。
居住用不動産の所有権を私が取得し、建物に配偶者居住権の設定を考えています。相続税がどのくらい減額されるか、事例があれば教えて下さい。
| 相続税の課税価額 | 1.4億円 |
|---|---|
| 居住用不動産評価額 | 3,300万円 |
の事例で長男の税が 120万円減少しました。配偶者居住権の設定費用は 5.5万円でした。
小規模宅地等の特例の減額額が減少する場合がありますので注意して下さい。
私は埼玉で自己所有の家屋に居住しており、父とは別居（生計別）しております。父はアパートを建て、貸付事業を行っています。
相続税の小規模宅地等の特例の対象地はどのようになりますか。
別居していますので、特定居住用宅地等の適用対象地はありません。
アパートの敷地が貸付事業用宅地等の適用対象地となります。
※平成31年度改正により、相続開始前3年以内に貸付事業に使われ始める宅地等は除く。
所有する貸駐車場は、砕石を敷き利用しているが、小規模宅地等の特例適用の対象地となりますか。
小規模宅地等の特例は、建物又は構築物の敷地に供されている宅地等のため、敷かれている砕石が構築物に該当するかが問題となります。砕石は減価償却資産の「構築物のうち舗装道路及び舗装路面の石敷のものに該当しますので、適用対象地となると考えますが、定期的に砕石を入れて整備していない、減価償却資産に計上されていない場合は適用対象地とならないと考えます。
毎月、子（孫）の口座に生活費として10万円送金しているが、贈与税の課税対象となりますか。
扶養義務者間の通常必要と認められる教育及び生活費に充てられた金員は、贈与税の非課税であるが、残った金員は相続税の課税財産と考えます。また、残額を確定終了した時点で贈与税の課税財産と考えます。
孫が受けた貸与奨学金を代わりに返済しました。税金がかかりますか。
孫への贈与となり、贈与税が課税されると考えます。
子や孫の住宅ローンの返済も同様になります。
土地をある事情により妻から長男へ遺産分割協議のやり直し（相続登記済）をしたが、相続税などの課税はどのようになりますか。
民法では、合意があれば「遺産分割のやり直し」をすることが可能ですが
相続では再分割による取得財産は「分割により取得した財産」
として取り扱わなく
妻から長男への贈与となり、贈与税が課税されます。
私は、財産5,000万円（預貯金）あります。相続人は妻と子供2人です。子供にそれぞれ100万円贈与をと考えています。私が死亡した場合、相続税の計算はどのようになりますか。
死亡日の財産は4,800万円とします。
相続で財産を取得した子が、死亡の日から3年以内に贈与を受けた財産は相続財産に加算します。課税価格は、
4,800万円+200万円=5,000万円となります。
子が相続で財産を取得しない場合（妻が全部取得）は、
4,800万円+0円=4,800万円となります。相続で財産を取得した場合のみ加算されます。
私は、預金通帳のカードを妻に渡し、私の指示のもと、妻が出金し生活費等に充て、残った金員は自由に使ってよいと言ってある。妻は、節約し残った金員を妻名義の預金口座に毎月預け入れている。私が死亡した時、この金員は相続財産となりますか。
過去の裁決では、「本件預貯金の原資は、夫が稼得した所得から賄われ、管理状況等を併せ考えると、本預貯金は夫の財産である」と示されています。相続財産と考えられます。妻の財産となる場合は、贈与契約を書面で交わし、贈与税の申告を行うなどが考えられます。
父は孫に金銭の贈与する意思を持ち、贈与契約を交わして（贈与者・受贈者（孫の親権者）署名押印）その後急変し、金銭の贈与が出来ず死亡してしまいました。贈与契約はどのようになりますか。
民法550条 「書面による贈与契約」は撤回できないことから相続人に履行義務が生じると考えます。相続税の債務控除については、書面による契約書があることから、相続開始時点において確実な債務が存在していると考え、債務控除が出来ると考えます。
ただ、事実証明をきっちりとしておく必要があります。
私には相続人がいませんので、遺言書を作成し、従兄弟に全ての財産を遺贈と考えています。相続税の計算について教えて下さい。
相続人がいない場合でも、財産を受け継ぐなどで相続税の申告が必要です。基礎控除は3,000万円です。相続税額の２割加算が適用されます。
小規模宅地等の特例の適用は、受贈者か親族の場合、債務控除ができるのは包括遺贈（Aに全て、２分の１など）の場合のみです。
