相続税節税対策
不動産活用
相続対策の最も代表的な対策です。
土地・建物の相続税評価額は、市場で売買されている時価よりかなり安くなるのが一般的です。またアパート経営などで貸家にすることで更に評価額を下げることもできま すし、毎月の収入確保にもつながります。
現在現金がなくても借入で購入すれば、相続税対策にはより効果的です。
しかし多額の資金を要しますので、将来の資金収支等を充分検討する必要がありますし、またご家族の将来のライフプランも考慮に入れて対策する必要があります。
生命保険活用
生命保険は500万円×法定相続人の数まで非課税となります。相続人が３人の場合は1,500万円までは非課税となります。
この生命保険による節税対策もよく用いられる方法で、非課税限度額まで終身の死亡保険に加入することは効果の大きい対策となります。
また上記以外にも生命保険の有効な活用方法はあります。
ただし無理して不必要な保険に加入することはありませんので、これも皆様のライフプラン等を考慮に入れて加入すれば、相続以外にも大きな効果が得られます。
生前贈与
皆さんご存知の通り、年間110万円までの贈与は税金がかかりません。
金額は決して多くありませんが、計画的に継続してコツコツ実施すれば大きな効果となります。
しかし無税と思って毎年同じ日に同じ金額の贈与を続けると有期定期金とみなされ、非常に高額な贈与税を支払わなければいけない危険性もあります。
また、お子様の自宅購入のため贈与を考えている場合には、事前に資産税・相続税専門の税理士に相談した方がいいでしょう。
小規模宅地等の特例
これは相続税法の特例で、自宅等の土地は評価額が80％減額されます。5000万円の土地の場合、1000万円にまで評価額が減額されます。
他の対策と異なり、資金が一切かからない対策のためこれを適用するかどうかで相続税にかなり違いがでてきます。
しかし、これを適用するための要件は大変複雑でわかりにくいのが現実です。
事前に税理士に相談して、特例の適用を受けれるようにしておきましょう。
