商品に関する方針

品質に徹底的にこだわり、
妥協せずに心を込めたサービスを。

基本 他の追従を許さないほどに商品を
掘り下げて磨いていく。
  1. 我が事務所の生命。
  2. 独自の商品を開発し、その商品を掘り下げる。
  3. 他社の真似もドンドンして、“小さな違い”を乗せて提供していく。
  4. “会計”が“経営”に役立つよう工夫して提供する。毎月25日までにお客様へ訪問し、月次報告を行うことが最高のサービス。
  5. 月に一回以上、全てのお客様にお会いすることが最低条件。
品質一番主義 手間ひまかける。
  1. サービスが先、利益は後。サボルな!
  2. 品質の良いサービスは利益に優先する。
    1. 今のお客様に、トコトン喜ばれる商品、サービスを提供する。
    2. 成果、評価は後から付いてくると信じる。
  3. 質の悪いサービスは不良社員をつくり、不良会社になる。
月次決算報告 月次決算書・・・スピードが命。
  1. P/Lは全社員で創られ、B/Sは経営者が創る
  2. 経営者、幹部に儲け方と、お金の残し方を考えていただくために毎月説明するもの
    • 経営に役立つように解りやすくデザインする。
    • 月次決算が年次決算に結びつくようにデザインする。
    • 経営計画書のチェックに繋がるようにデザインする。
    • スピードが命。翌月25日までにお届けできるようにする。理想は15日。そのために月次は概算数値でも良い。
    • 未来会計図表を作成する。“何処に手を打てば利益が出るか”をお客様に理解し考えていただくことに的を当てて、作成し説明する。
    • 月次、及び累計のキャッシュフロー計算書を作成する。“損益と資金の違い”、“借入金の返済原資は利益+減価償却費ではなくお金である”ことを理解し考えていただくことに的を当てて作成し、説明する。
    • 年計表を作成する。売上、粗利益、固定費、経常利益の推移を傾向として捉えていただくことに的を当てて作成し、説明する。
    • 前年同月比較、前月比較の資金別貸借対照表を作成する。財務体質の変化がいつ起こったかを認識して頂き、財務上の課題について考えていただくことに的を当てて作成し、説明する。
    • 借入返済一覧表を作成する。月額の返済額、借入条件、借入目的が明確になること、返済額から見た必要利益がつかめることに的を当てて作成し、説明する。
    • お客様に繰り返し、1時間以上は説明する。
    • お客様に宿題を提示し、次回報告会までに考察していただくよう心掛ける。
    • 月次報告で、お客様に感動と、勇気、元気、希望を贈る。報告の最後に、“打つ手は無限”を一緒に読む。
経営計画書作成と運営
  1. 決算前検討会で来期の利益計画を作る。
  2. 毎月の報告時、利益計画と実績の差を認識していただく。
  3. お客様に、経営理念の大切さに気付いて頂き、経営理念を実際に作っていただく。
  4. お客様の「経営者としての想い」を文書にして経営方針書を作り、社員さん達に説明して頂き、価値観の共有化を図り、夢のある会社を目指していただく。
  5. 経営計画書は、事業経営の魔法の書です。1社でも多くの企業に作って運用してもらうことを、我が事務所の使命とします。
月次監査

    [1] 巡回監査

  1. 毎月訪問する。
  2. 不明点があるときは、翌月訪問時までに解決する。
  3. 実在性の確認を疎かにしない。
  4. 年に一度は現場見学をする。
  5. 申告是認は巡回監査の質の高さに比例すると認識する。

    [2] 決算、申告

  1. 商法及び会社法に従って正しい決算書を、決算日後45日以内に作成する。
  2. 決算前検討会を、決算日前30日~65日に実施し、予測利益、予測税額、節税対策の提案を実施する。対象先は、巡回監査実施先のお客様全社。 各課で管理し、朝礼で実施発表をする。
  3. 税務申告は全てTKCタックスシステムを活用する。他社システムは扱わない。
  4. 申告書にお客様の自署をいただく、決算申告の内容を説明する。
  5. 決算書はマニュアルに従って製本し、申告後7日以内にお渡しする。
  6. 電子申告への取組みをすすめる。FX2導入先のお客様には、電子帳簿保存をすすめる。

    [3] 会計周辺業務

  1. 企業防衛保険・・・生命保険による人的リスクヘッジ
    1. 基本的には大同生命保険を活用。
    2. 保険サービスシステムとの提携も推し進める。
    3. お客様全てに、必要保障額の提示を決算前検討会開催時にお伝えする。
  2. 帳簿作成指導・・・TKC自計化システム、FX2の導入を推進する。
  3. 事業承継、相続対策に関わる業務・・・資産税部が中心となり、お客様の財産保全対策を提示する。 必要な場合、外部の専門家の力を借りてでも良い仕事をする。
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